（４５）「満州進出・辛亥革命・日露協約」
①旅順に関東都督府を設置(1906)
□関東州（遼東半島南端の租借地）を統治
②大連に半官半民の南満州鉄道株式会社（満鉄）を設立(1906)
□ロシアから譲り受けた長春・旅順間の鉄道や沿線の鉱山などを経営
□初代満鉄総裁は後藤新平
③日本の満州進出に対するアメリカの反応
□ポーツマス条約締結直後(1905)、アメリカの鉄道企業家ハリマンが長春・旅順間の鉄道を日米共同経営にすること（ハリマン計画）を提案、桂太郎首相は桂・ハリマン協定でこの計画を容認したが、小村寿太郎が反対し、協定は破棄された
□門戸開放を主張するアメリカの国務長官・ノックスが、列国の国際財団による満鉄の運営（満鉄の中立化）を提案したが、日本・ロシア・イギリス・フランスが拒否した(1909)
□カリフォルニアを中心に日本人移民排斥運動が起こった(1906)
・サンフランシスコでは日本人学童の東洋人学校への転校を強制する事件があった
④辛亥革命(1911-12)によって清朝が滅び（宣統帝が退位）、中華民国が成立(1912)
⑤日露協約
□第１次日露協約(1907)
・日本の韓国、ロシアの外蒙古での特殊権益を相互に承認
□第２次日露協約(1910)
・アメリカの満鉄中立化案を拒否して日・露の鉄道権益確保を積極化
□第３次日露協約(1912)
・内蒙古での日・露の勢力範囲を確定
